2020-12-01 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
私、統合とか合併とかという言葉を聞くと市町村合併をどうしても想起してしまうんですが、自治体の行政基盤が合併によって強化されたか、あるいは地方は活性化されたのかというと、必ずしもそうではない、高齢化、過疎化が一層進んだという日弁連の報告などもあります。そういうことから考え合わせると、地銀の統合というのを安易に進めていくのは、地方の視点からするとこれは極めて慎重であるべきだなと私は考えています。
私、統合とか合併とかという言葉を聞くと市町村合併をどうしても想起してしまうんですが、自治体の行政基盤が合併によって強化されたか、あるいは地方は活性化されたのかというと、必ずしもそうではない、高齢化、過疎化が一層進んだという日弁連の報告などもあります。そういうことから考え合わせると、地銀の統合というのを安易に進めていくのは、地方の視点からするとこれは極めて慎重であるべきだなと私は考えています。
御指摘の経済産業省の重点取組として掲げさせていただいておりますデジタル基盤・ルールの整備という項目には、デジタル経済に対応していくための行政基盤ですとか、規制、税制等、全ての制度の革新に関する予算が計上されているところでございます。その中におきまして、主要な取組といたしましては、事業者向けの行政手続のデジタル化の推進ということについても位置付けられているところでございます。
そうして、急遽広域行政論に移管し、平成十一年以降、行政基盤の強化を目的とした平成の大合併が合併特例債を誘い水に進められていくこととなります。平成十一年三月に三千二百三十二あった市町村は、現在、千七百十八に集約されております。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針の下、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
しかし、一般市から中核市及び政令指定都市への、より上位への市制変更が少なく、行政事務の効率化による行政基盤の確立には十分につながっていないようにも思われます。 財政基盤の面で、二〇〇一年以降合併した市町村が受けている財政優遇措置の期限が二〇一六年以降へと延長後、合併後の財政基盤の確立が実現しているかなどについて、総務省の現時点の合併における御見解をお伺いいたしたいと思います。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針のもと、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
ちょっと時間も進んでいるので次の質問でございますけれども、大臣の所信の中で、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立ということで御説明がありました。その観点で、ＩＣＴの利活用についてもお伺いをしたいというふうに思います。
あわせて、持続可能な地方行政基盤の確立に向け、大胆な税源移譲も必要です。抜本的な地方税制の改革が必要だと思いますが、野田大臣にお伺いします。 歳出特別枠の廃止についてお伺いします。 今回の地方財政対策の特徴の一つとして、歳出特別枠である地域経済基盤強化・雇用等対策費が廃止されたことが挙げられます。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とするという政府方針の下、総務省として、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保、ＩＣＴによる経済成長の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
そのためにも、各地方公共団体において、効率的で利便性の高い行政基盤を確立していくとともに、地方公共団体間の連携や外部資源の活用を積極的に進めていくことが重要であると考えております。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算という政府の方針のもと、総務省として、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保、ＩＣＴによる経済成長の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算とするという政府方針のもと、総務省として、地域経済の好循環の拡大と地方の一般財源総額の確保、ＩＣＴによる経済成長の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
それから、近年も、少子高齢化の進行による人口構造の変化などに対応して、平成の大合併などによる地方自治体の行政基盤の強化ですとか、広域連携などによる行政サービスの提供体制の確保といったさまざまな取り組みを行ってきております。ことしですが、今後御議論いただきます改正法案におきましても、自治体のガバナンス強化など、今後の地方に必要となる改正を御提案するところでございます。
○国務大臣（高市早苗君） 市町村は住民に最も身近な総合的な行政主体でございますから、自立性の高い行政基盤を備えた主体となるべきであろうと思います。 道州制というものを実現する場合には、基礎自治体の持つ役割というのは物すごく大きくなると思います。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するＩＣＴ分野の取組、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
これは五つの項目を大きな柱としておりまして、一番目が地方創生と地域経済の好循環の確立、二番目が世界最先端のＩＣＴ大国へ、三番目に国民の生命・生活を守る、四番目に暮らしやすく働きやすい社会の実現、五番目に未来を拓く行政基盤の確立ということで、平成二十九年度に総務省が積極的に取り組む重点分野を昨年の八月末に取りまとめました。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するＩＣＴ分野の取り組み、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方税財政制度の充実、地方創生と新たなチャレンジによる経済再生、国民生活の向上に直結するＩＣＴ分野の取り組み、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針の下、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のＩＣＴ大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のＩＣＴ大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算であるという政府方針のもと、総務省として、国民の生命、生活を守る、地方創生のための地方税財政制度の充実、地方からの日本再生、世界最先端のＩＣＴ大国へ、暮らしやすく働きやすい社会の実現、未来を開く行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。